従業員承継のご支援（MBO・EBO）

長年会社を支えてくれた役員や従業員に、経営を引き継ぐ。ご親族に後継者がいない場合の、現実的で有力な選択肢です。

社内の事情をよく知る人が継ぐため事業は続けやすい一方、株式を買い取る資金と、個人保証の引き継ぎという、親族内承継にはない壁があります。当事務所はここを重点的にご支援します。

こんなお悩みはありませんか

任せられる役員や従業員はいるが、株式を買い取る資金がないと言われた

本人にその気があるのか、まだ確かめられていない

自分の個人保証を、その人に引き継がせてよいものか迷っている

他の従業員や取引先が納得してくれるか不安がある

自分の家族（相続人）にどう説明すればいいか分からない

銀行に相談したら「資金調達が難しい」と言われて止まっている

従業員承継の、進めやすい点とつまずきやすい点

進めやすい点

事業の内容も社内の人間関係も分かっている人が継ぐため、引き継ぎの手間が小さく、取引先や従業員の動揺も抑えられます。経営者としての適性を、日ごろの仕事ぶりで見極められる点も大きな利点です。

つまずきやすい点

ほとんどの場合、行き詰まるのはお金の問題です。後継者候補は会社の従業員であって資産家ではありませんから、株式の買取資金をどう手当てするかが最大の論点になります。あわせて、現経営者の個人保証を引き継げるかどうかも避けて通れません。

最大の論点は「株式を買い取る資金」

株式の評価額がそのまま買取価格の目安になるため、まず自社株式がいくらと評価されるのかを把握するところから始めます。そのうえで、資金の手当ての方法を検討します。

後継者ご自身の借入、会社が関与するかたち、持株会社を用いる方法、段階的に少しずつ移していく方法など、いくつかの進め方があります。どれが適するかは、会社の財務状況、株式の評価額、後継者の状況によって変わりますので、一律に「この方法が良い」とはお伝えしません。

株式の評価、税務の取扱い、契約の作成は、顧問税理士様または提携する税理士・弁護士と連携して進めます。当事務所が税務・法律の判断を行うことはありません。

金融機関への説明は、当事務所の得意分野です

資金調達の可否は、事業計画と返済原資をどう説明できるかで大きく変わります。代表の丸山は、前職の地域金融機関で融資と経営支援に長く携わってきました。金融機関がどこを見るかを踏まえた資料の組み立てと、説明の場への同席をご支援します。

個人保証の引き継ぎ

現経営者の個人保証をどう扱うかは、後継者が引き受けを決断できるかどうかを左右する論点です。解除できるのか、後継者に移すのか、二重に保証がかかる状態を避けられるのか。金融機関との協議が必要になりますので、方針を整理したうえで一緒に臨みます。

「経営者保証に関するガイドライン」に沿った検討も、選択肢のひとつです。

当事務所の支援内容

当事務所は中小企業診断士事務所です。税務代理・税務相談、および法律事務は行いません。必要な場面では、顧問税理士様または提携する税理士・弁護士と連携して進めます。

ご相談から支援までの流れ

3までは費用が発生しません。お断りいただいた場合も同じです。

期間の目安

後継者候補が決まっている場合で1年から2年程度が目安です。資金調達の組み立てに時間がかかることが多く、親族内承継より長くなる傾向があります。

費用について

会社の規模、株式の評価額、関係者の人数で必要な作業量が変わるため、初回のご相談のあとにお見積りをお出しします。初回のご相談（60分）は無料です。

よくあるご質問

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まだ何も決めていない段階で構いません。ご相談だけで終わっても費用は発生しません。

従業員承継について相談する（初回60分・無料）

担当する丸山の経歴は代表者紹介をご覧ください。